最近はビットコインが注目されていて、人気沸騰しているのは、その価格上昇が理由である。

仮想通貨も金融の発展形態にして、消費者のためになるということなら進行させて行くべきだと思う。

ただ、消費者の保護という視点が抜けると良くない。

先進国では銀行制度が経済と深く根付いているので、現在、銀行制度から完全に離れても金融が発展するわけではない。

現存する銀行の新しい業務という視点も入れて、暗号通貨の技術革新でより良い方向に向くことは目に見えている。

暗号通貨の基本技術となるブロックチェーン(決済取引の元帳となるデータベース)のシステムにも技術的課題がある。

ブロックチェーンとは、参加者で取引の確認して取引履歴をブロック形式で組む。

ビットコインなら約10分程度、暗号通貨の一つであるリップルはほとんど即時といわれる。

この参加者が取引を確認するということに問題がある。

例えだが送金のような銀行等の金融機関の取引の内容を外部の人間に見える可能性がある。

世界初の仮想通貨「Bitcoin」が誕生したのは2008年。

最近、ビットコインについての質問を受けることが多くなった。

理由は他の投資案件が伸び悩みを見せる中で、ビットコインの価格が上昇しており、注目を集めているからである。

初期の高騰は主に投資家による購入が要因。

リスクヘッジをしている。

少し不可解なのは仮想通貨という名称が、誤解や混乱を発生させているように私の目には映る。

当初、ビットコインは決済という目的のために誕生した。

ただ現在は、投資商品としての定義の部分が大半となっている。

日本人の9割以上の参加目的は投資(投機)である。

仮想通貨は日本においては、改正資金決済法(2017年4月施行)で定義された。

「財産的価値」という位置付けとなっており、通貨ではないことが明記されている。

要するに単なるモノなのである。

しかも「金融商品」ではないので、金融商品取引法でカバーされる商品ではない。

話をまとめると、既存の相場物や仕手筋が動いて普通の投資家が損失するのと同じことである。

マネー・ロンダリングの問題では、取引所は取引者の本人確認を銀行並みに行うことが求められている。

少し話は大きくなるがイスラム国の主な資金源は、仮想通貨(送金)とプリペイドカード(現物送付)といわれている。

プリペイドカードにも規制が入る。

こういった事実を知った上で取引するなら問題ないが、とにかくこれは今の法的通貨のよりも高い次元のリスク管理を必要とするものなのだ。

仮想通貨取引所でのトラブルは減少してきたとはいえ現在でも続いており、国内(日本の損害保険会社は「仮想通貨保険」を販売している。

消費者保護の観点からは、相場が乱高下することにより消費者への被害が懸念されている。

異常時になると取引する人が一斉に少なくなる。

つまるところ大きな損失が生じることもある。

通過という言葉の定義は、法的な通用性を持つ貨幣ということだから、各国に1つしかない。

日本ならば「円」、アメリカならば【USドル」という具合。

なので、仮想通貨は、「仮想貨幣」と呼ぶほうが適切だろう。

仮想通貨の最大の特徴は、中央銀行が発行しているのではなく、制度に対する市場の参加者の評価(信任)で成立している。

突き詰めれば、参加者が信じることが重要なカギを握る。